はじめてふるさと納税をしようと考えている方必見！！
ふるさと納税の仕組みから、手続きの流れ、税金還付・控除の申請方法、ふるさと納税がもっとお得にできるサイトの紹介まで☆☆
この記事を読めば「ふるさと納税」がまるっとわかるようにまとめてみました^^♪
ふるさと納税って何？
｢ふるさと納税｣とは、自分のふるさとや応援したい自治体に寄付ができる制度のことです☆
寄付をすると多くの自治体からは『返礼品』をもらうことができ、寄付した金額から2000円引かれた金額が所得税や住民税から控除されます。
※１年間に複数の自治体に寄付をした場合でも手数料は合計で2000円です。
例えば、名古屋市在住の人が岐阜県〇〇市に30000円の寄付をした場合、岐阜県〇〇市から「お礼の品(返礼品)」が貰え、名古屋市に翌年納める予定だった住民税から28000円(30000円－2000円)が控除して貰えるということです。
つまり、自己負担額2000円で各地の自慢の『お礼の品』をもらうことができる制度なのです☆☆
ふるさと納税の手順は？
１.自分ができる寄付の限度額を知る
ふるさと納税で寄付ができる限度額は寄付する年度の自分の収入や家族構成、医療費控除、住宅借入金等特別控除があるかなどによって決まります。
寄付をする年度の収入が少ない人は、もともと払う予定の税金が少ないので、所得税や住民税の控除が全額受けられない可能性があります。
なのでまずは自分の収入でいくらまでの寄付ができるかを確認してくださいね^^
限度額の計算式はなかなか複雑で・・・
という計算式で求められるそうです。。
計算するのが難しいと思うので控除金額シミュレーター
を使って算出してみてください♪
※楽天「ふるさと納税はじめてガイド」へリンクしています。
ちなみにモデルケースはこんな感じです。↓↓↓
Aさんの場合
年齢：25歳
家族構成：独身
年収：300万円
控除上限金額：31,000円
Bさんの場合
年齢：30歳
家族構成：夫婦（専業主婦）、子供1人（小学生）
年収：450万円
控除上限金額：46,000円
Cさんの場合
年齢：45歳
家族構成：夫婦（共働き）、子供1人（高校生）
年収：750万円
控除上限金額：116,000円出典：楽天「ふるさと納税はじめてガイド」
２.寄付する自治体と返礼品を決める
ふるさと納税ができるサイトはたくさんあるので、どこかのサイトから寄付する自治体と返礼品を選び、ネットショッピングをするように寄付の決済をします。
サイトによっては返礼品のランキングなどもあるので参考にするといいと思います☆
返礼品を選ぶのはとても楽しいです(^^)/
- 2018年度のふるさと納税受付期間：2018年1月1日~2018年12月31日
- １年間のふるさと納税は５自治体までに抑えるとワンストップ特例制度が使えるので会社員は税金控除の申請が簡単です。(詳しくは後ほど説明)
３.返礼品・寄附金受領書などの書類を受け取る
寄付の決済が終わり、寄付先の自治体で受け付けられると返礼品や寄付金受領書(寄付の証明証)などの書類が送付されます(^^)/
送付時期については自治体や返礼品によって異なりますので返礼品を決める際にチェックしてくださいね(^^♪
４.税金の還付・控除申請をする
申請方法には「ワンストップ特例制度」と「確定申告」の２通りがあります！
下記の条件に当てはまる方は申請が簡単な"ワンストップ特例制度"を利用することができます☆
- もともと確定申告の必要のない方（会社員など）
- 1/1~12/1までの寄付先が５自治体以下の方
ワンストップ特例制度の申請方法
- 自治体から郵送される申請書または自分で申請書をダウンロード
して必要事項を記入する。(A4用紙両面)←所要時間5分 - 添付書類（マイナンバーカード・運転免許証・健康保険証など）をそろえる。
- 寄付先の自治体に上記を郵送する。
※2018年度の寄付は2019年1月10日までに申請する必要があります。
※複数の自治体に寄付をした方は各自治体ごとに申請の必要があります。
※申請書を送付できない自治体もあるようです。
確定申告の方法
- 確定申告に必要なものをそろえる。(寄附金受領書、給与所得の源泉徴収票、印鑑、希望振込先の口座番号)
- 申告書を作成する。(ここで寄付金額を記載・入力する)
- 申請書を税務署に提出する。
※2018年の寄付は2019年2月中旬から3月中旬に申請する必要があります。
５.税金控除の確認をする
寄付をしたはいいけど、本当に税金控除がされるのか不安に思う方もいると思います(><)
寄付金の控除が正しく手続きされているかを"ささっと"確認してふるさと納税完了です☆
ふるさと納税の税金控除は申請方法によって控除対象が異なります！
- 確定申告 ⇒ 所得税・住民税より還付・控除される
- ワンストップ特例制度 ⇒ 住民税より控除される
所得税の還付確認
確定申告をした方は控除金額の一部(所得税控除分)が指定の金融機関に振り込まれます☆
所得税から控除されるのは、寄付金額から2000円を引いた金額に自分の所得税率を掛けた金額分です。残りの金額は住民税から控除されます^^
例：30000円寄付、所得税率20％(所得330万円超～695万円以下)の場合
- (30000-2000) x 20% = 5600円が所得税から還付される
住民税の控除確認
ワンストップ特例制度を利用した方は全額が住民税から全額控除されます。
確定申告をされた方は所得税から還付された残りの金額が住民税から控除されます。
会社員と自営業の場合で少し確認書類が違うので分けて説明しますね^^
会社員の場合
寄付をした翌年の5月ごろに会社でもらう「給与所得等に係る市民税・県民税 特別徴収税額の決定通知書」にて確認します。
「市民税/税額控除額⑤」と「県民税/税額控除額⑤」欄の合計金額が寄付金額から2000円引いた金額と一致するかを確認☆
金額が合わない場合に考えられる理由例↓↓↓
- 「寄付金税額控除」の他に「調整控除」(金額は各自治体HPにて確認)が含まれている。(私は調整控除が2500円入っていました。)
- 「寄付金税額控除」の他に「住宅ローン控除」などが含まれている。
- 端数は合わない場合がある。(私は差額2円でした。)
自営業の場合
自治体から郵送で届く「市民税・県民税決定通知書(明細書)」にて確認します^^
「寄付金税額控除等/市民税」と「寄付金税額控除等/県民税」の合計金額が寄付金額から2000円引いた金額と一致するかを確認☆
※端数は合わない場合があります！(私は差額2円でした。)
ふるさと納税がお得にできるサイトの紹介
ふるさとチョイス
掲載自治体数No.1のふるさと納税サイトです！
全国1,300以上の自治体に寄付をすることができます☆
ふるさと納税サイト 【ふるさとチョイス】| お礼の品掲載数No.1
ふるなび
こちらのサイトを経由すると寄付金額の1％分のAmazonギフト券コードが後日もらえます^^
Amazonユーザーは嬉しいですね☆
楽天ふるさと納税
寄付金額に対して楽天ポイントが貯まります☆
楽天カード決済やキャンペーンを利用することで寄付金額の10%以上のポイントを貯めることも可能です！！
(私は楽天ユーザーなのでふるさと納税は楽天市場で探すことが多いです♪)
【楽天市場】ふるさと納税｜お礼の特産品や税金の控除もうれしい「ふるさと納税」
F-STYLE
震災復興支援から始まったふるさと納税サイト！
東日本大震災ので被災した福島県南相馬市へのふるさと納税を受け付けていた「noma-style」が支援地域を全国に拡大！！
返礼品にはバルミューダやルクルーゼなどのお洒落なブランドが揃っています^^
みなさんも自分に合ったサイトからお得にふるさと納税を楽しんでくださいヾ(´∇｀)ﾉ♪